備前市議会 2022-12-09 12月09日－04号
さらに来年度に向け介護保険制度の大改悪が予定されております。それに伴い、後期高齢者医療の医療事業、介護保険事業への拠出金が増加することも予想されます。また、市内３病院の建設経費等に関わる企業債の返還についても一般会計からの繰り出しが続きます。
さらに来年度に向け介護保険制度の大改悪が予定されております。それに伴い、後期高齢者医療の医療事業、介護保険事業への拠出金が増加することも予想されます。また、市内３病院の建設経費等に関わる企業債の返還についても一般会計からの繰り出しが続きます。
現在、令和６年度からの介護保険制度改正に向けて、これまでの要支援１・２の方に加え、要介護１・２の方が利用する訪問介護、通所介護サービスの総合事業への移行について、厚生労働省の社会保障審議会で議論されており、その中で認知症ケアの機能低下や重度化が懸念される、これまでの総合事業の十分な検証が必要等、移行に対して慎重な意見が出ております。
１点目は、減免制度及び調整交付金について、地方の実態を反映した介護保険制度の見直しを国に対し申入れされたい。 ２点目は、地域密着型特別養護老人ホーム等の施設の整備や支援の拡充など、必要なサービスを必要なときに受けられる体制の整備を進め、待機者が解消されるよう、関係機関に強く申入れされたい。
しかし、近年、社会福祉分野における構造改革や介護保険制度の定着等に伴う環境の変化、国や地方公共団体の行財政改革の取組を背景とした公共サービスの見直しの進行、そして建築後４７年を迎えた施設の老朽化や市町村から措置される入所者の減少、内容を申し上げますと令和４年８月２２日現在の入所者数は２２人で、笠岡市が２０人、浅口市が１人、里庄町がゼロ人、倉敷市が１人という内容になっております。
◆１５番（中西裕康君） 続きまして、独り暮らし高齢者の訪問活動なんですが、実は介護保険制度ができているから高齢者の福祉は万全なんだと。そうではないのがこの独り暮らしの高齢者の問題なわけです。介護保険から漏れているところがあると。そこのところをどうするのかというのを私は備前市としては考えてほしいというふうに言っているんですね。
◎文化産業局長（三宅幸夫君） 基幹産業の一つである医療・福祉業界との向き合い方についてでございますが、本来、医療・福祉分野は社会保障制度の根幹をなすものとして、国が定める制度の中で報酬や賃金の設定、施設の配置など、介護保険制度、医療保険制度や公的な助成などによって主に運営されており、市民が健康で安定した社会生活を営むことができるよう、その充実が求められております。
今後も、高齢者の増加に対し支え手は減少するため、介護保険制度の財源不足が懸念されておるところでございます。 このたびの改正につきましては、負担と給付のバランスが保たれるよう、受益者負担の原則により負担能力に応じた負担を求めることとされたものでございまして、介護保険制度の持続可能性を確保するために必要な改正だと認識しておるところでございます。 以上でございます。
１点目は、減免制度及び調整交付金について、地方の実態を反映した介護保険制度の見直しを国に対し申入れされたい。 ２点目は、地域密着型特別養護老人ホーム等の施設の整備や支援の充実など、必要なサービスを必要なときに受けられる体制の整備を進め、待機者が解消されるよう関係機関に強く申入れされたい。
質問事項３、介護保険制度の運用及び高齢者支援について。 現在、介護保険制度は、がんなどの在宅医療も対象になっている。介護とは違い、がんの方の病状は突然急変することも多い。認定が出たときには、もう既に病状によっては介護度が上がっているということもあると聞きます。 そこで、要旨１、介護認定申請者の状況に応じた迅速な認定を行うため、認定審査会をオンライン開催するなど、新しい仕組みを検討しては。
１番目、高齢者等住宅改造助成事業、介護保険制度の活用等による住宅改修について、最近の実績はどのような状況でしょうか。それぞれについてお示しください。 住宅のバリアフリー化とともに、高齢者等が安心して暮らすために今後必要とされるのは、住宅の災害に対する備えではないでしょうか。
次に、介護保険制度についてお聞きをしたいと思います。 介護保険制度が始まって２０年が経過をしました。介護保険は３か年の事業計画により運営をされますから、２０２１年度からは事業計画の第８期に入っております。
介護保険制度にこうした大きな欠陥があります。 また、議案第21号介護保険条例の一部を改正する条例も介護保険料を引き下げることなく据え置くことに関連する条例であり、以上の理由からこれらの議案に反対するものです。 次に、議案第７号後期高齢者医療事業特別会計予算についてであります。
介護保険制度は３年に１度見直しており、今回は、介護保険料の基準額が基準月額200円値上げとなっています。将来の急激な保険料値上げを避け、激変緩和の措置であることは一定理解できますが、コロナ禍にあって市民生活が逼迫しており、今期の値上げはすべきではないと考えます。
介護保険制度導入から20年たち，制度は疲弊しています。社会保障の概念を取り戻し，公費負担を増やすことを求めて反対します。 次に，甲第21号議案岡山市職員厚友会条例の一部を改正する条例の制定については，厚友会の構成員を岡山県市町村職員共済組合の組合員であるものと改正するものです。 これによって非正規職員の中で会員になれない方が出てきます。１年ごとの契約職員の方も結果的に連続で勤務されています。
そうしたことから、今後介護保険料は令和７年には約6,500円、令和22年には約8,000円まで上昇するものと推計をしており、議員御指摘のとおり、介護給付費準備基金を将来に向かって計画的に活用することで、この保険料の上昇を少しでも緩やかにし、被保険者の負担をできるだけ軽減し、介護保険制度の運営を進めていきたいと考えております。
３，介護保険制度導入から20年。 ア，介護保険制度導入から20年たちました。当初期待されていた介護の社会化は，20年たった今も介護難民，介護離職などに表れているように，人員体制の不足や費用負担の矛盾が国の制度改正や報酬改定のたびに深刻化しているのが実態です。中でも深刻なのは，介護人材の不足です。処遇改善の対策を求めた当市議団の代表質問に対して，国が行うべきものという答弁でした。
３年に１度の介護保険制度改正に当たり、介護保険法が一部改正され、介護サービス事業者の基準を定めた国の基準省令が改正されたことに伴い、次の４条例について改正を行う必要がございます。 まず１つ目、里庄町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして平成12年に開始されてから20年が経過いたしました。その間、高齢者数は約1.8倍となる中で、サービス利用者は約3.4倍の２万3,900人となり、制度の周知が進み、多くの方に介護サービスを利用していただいていると認識しております。
(1）介護保険制度について。 制度導入20年に当たり，読売新聞が行った政令市や中核市，特別区など106自治体アンケートで，９割の自治体が介護保険制度を今後10年現行のまま維持するのは困難と答えています。その理由の１位は人材や事業所の不足，２位が保険料の上昇に住民が耐えられないというものでした。もう制度の限界です。